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　国連安全保障理事会で拒否権を使った常任理事国は、193カ国が加盟する国連総会の会合で、理由の説明を求められることになった。安保理が、ロシアによるウクライナ侵攻に適切に対応できていないという批判が高まる中、国連総会が26日に決議を採択した。

　決議を主導したリヒテンシュタインによると、193カ国のうち、日本を含む82カ国が強い賛意を示す「共同提案国」に名を連ねた。どの加盟国からも投票を求める声があがらず、コンセンサス（意見の一致）として採択され、総会議場には拍手が響いた。

　これにより、今後は米国、英国、フランス、中国、ロシアの5カ国が安保理で拒否権を使った場合、10日以内に総会が開かれることになる。また、安保理は総会の72時間前までに、特別報告書を出すことが求められる。ただ、拒否権の行使国に説明を義務づけるものではない。

　リヒテンシュタインのウェナ…