物価高の首相対応「評価しない」53％ 朝日世論調査
渡辺康人
資源高騰や円安などで物価高が続くなか、16、17日に実施した朝日新聞社の全国世論調査で、物価上昇に対する岸田文雄首相の対応への評価を尋ねた。「評価しない」が53%で、「評価する」32%を上回った。また、今後の「対コロナ」で政府により力を入れてほしいのが「感染拡大防止」か「経済活性化」かを尋ねたところ、「感染防止」が47%、「経済」が50%と真っ二つに割れ、世代間による意見の違いも目立った。
岸田首相の物価上昇への対応には、内閣支持層でも「評価する」44%、「評価しない」44%と見方が分かれた。内閣不支持層では「評価する」19%に対して、「評価しない」が75%と、不満の高さがうかがえた。
〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、16、17の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した960世帯から462人（回答率48%）、携帯は有権者につながった2099件のうち903人（同43%）、計1365人の有効回答を得た。
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