自民党の安全保障調査会（会長=小野寺五典元防衛相）は、防衛費について5年をめどにGDP（国内総生産）比2%以上を目指すよう政府に提言する方針で調整に入った。条件付きで武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力のある武器を侵略を受けた外国に提供することも検討するよう求める。

　政府は国の外交・安全保障の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」などを年内に改定する方針。自民党は月内に岸田文雄首相に提言を提出し、改定作業への反映を目指す。

　防衛費は現在対GDP比で約1%。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、党内には防衛費の増額を求める声が高まった。昨年10月の衆院選で、党公約に「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と明記したが、期限を区切ることで増額の道筋をつけたい考えだ。

　一方、焦点となっている敵基地攻撃能力については、名称などを含めて党内で検討が続いている。（松山尚幹）