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　甲府市内の夫婦が殺害され住宅が全焼した事件で、甲府地検は19歳の被告を起訴時に実名で発表した。実名報道を可能とする改正少年法が4月に施行されてから、実際に名前が発表された初めてのケース。全国紙はいずれも朝刊で実名を掲載しつつ、インターネット上の記事の配信方法については対応が分かれた。

　甲府地検は8日、昨年10月に甲府市で50代の夫婦を殺害し、住宅に火をつけて全焼させたとして、殺人と現住建造物等放火の罪で19歳の被告を起訴し、被告の名前を含めて発表した。

　これまでは、犯罪をめぐる20歳未満の少年の実名や顔写真の報道が少年法で禁じられ、警察や検察も匿名で発表してきた。しかし、民法で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、少年法も改正。4月からは18、19歳について「特定少年」と規定し、実名報道が可能とされた。

　甲府地検の発表を受け、朝日新聞を含む翌9日の全国5紙はすべて、朝刊の記事で被告の実名を掲載。その理由も記事に添えた。

　読売新聞と日経新聞は「事件…