日本郵便は5日、新潟県の郵便局長2人を3月31日付で懲戒解雇したと発表した。2人は経費で買った家電を横領したり、個人で飲む清涼飲料水を経費で購入したりしていたという。局長による不祥事が頻発していることを受けて日本郵便は「徹底指導」を繰り返している最中だが、不正の発覚は止まらない。

　同社によると、2004年から同じ郵便局の局長を務める60代の男性は、17年5月～21年10月に45回、計12万8千円分の清涼飲料水の代金を会社に請求して詐取していた。局長の親族宅を納品先にしているのを別の局長が見つけ、昨年11月からの調査で判明。60歳で受け取った2千万円超の退職金は返還させるという。

　また、40代の男性局長は18年4月以降、経費で買った掃除機や電子レンジ、お菓子など計8万円相当を自宅に持ち帰って横領していた。昨年4月に転勤した後、後任の局長が家電などの紛失に気づき、11月からの調査で発覚した。

　日本郵便は「今回の事態を真摯（しんし）に受け止め、指導を徹底していく」とコメントした。2人を刑事告訴する方向で警察署に相談しているという。

　局長の不祥事は2020年以…