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　日本政策金融公庫のコロナ対策融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反（無登録営業）の罪に問われた元公明党衆院議員・遠山清彦被告（52）=公明党を除名処分=の判決公判が29日、東京地裁であった。丹羽敏彦裁判長は、1年3カ月間に111件の仲介をしたことをふまえ「政治活動としての陳情対応の域を明らかに超えている」と指摘し、懲役2年執行猶予3年、罰金100万円（求刑懲役2年、罰金100万円）の判決を言い渡した。

　国会議員経験者が同罪で有罪判決となるのは初めてとみられる。

　判決によると、遠山元議員は、政治ブローカーの牧厚被告（74）=同罪で公判中=と一部で共謀し、2020年3月～21年6月に無登録で111件の仲介をした。

　判決は、融資が実行された額を「約37億円」と認定し、「規模が極めて大きい」と指摘。大半が国会議員の在職中に行われたとしたうえで、「国会議員の影響力を背景としながら違法性を考えず、高い倫理観が求められる当時の立場に照らすと非難を免れない」と述べた。また、秘書らに指示して公庫担当者を紹介したことや謝礼金を得たことも認めた。検察側は公判で、仲介の謝礼などとして現金1010万円を受領したと指摘していた。

　一方で判決は、起訴内容を認めて謝礼金を返した点などを踏まえ、執行猶予を付けた。

　遠山元議員は「判決結果を真摯（しんし）に受け止め、二度と法に触れることのないよう人生を歩んでいきます」とのコメントを出した。

　遠山元議員は01年の参院選で初当選し、衆院にくら替えして4回当選。新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言中の昨年2月、東京・銀座で飲食した問題で辞職した。

参院選に余波　公明党幹部「影響が大きすぎる」（植松敬）

　公明党は結党以来、「クリーンな政治」を標榜（ひょうぼう）してきただけに、今回の判決に対する危機感は強い。山口那津男代表は29日の記者会見で「在職中の行為も裁判の評価の対象になっており、厳しく受け止める」と強調。険しい表情で「本当に深く心から反省をし、国民のみなさまにおわびを申し上げたい」と謝罪した。

　今夏に控える参院選への余波も懸念する。遠山元議員は党内では将来を嘱望された存在だったこともあり、党幹部の一人は「辞めているとはいえ、前例がなく影響が大きすぎる」。事件発覚後、支持母体・創価学会の会員から「裏切られた」との声が寄せられたという。

　自民党との連立政権は約20年に及び、与党として影響力を持ち続けてきた。判決は、遠山元議員が国会議員としての影響力を背景に犯行を繰り返したと指摘した。公明関係者は「周囲から『与党慣れのおごりが出た』と言われる」と話す。

　今回の事件を受けて公明党は、陳情対応ガイドラインの骨格をまとめた。借り手に融資金の使途を確認することなどが柱で、石井啓一幹事長は「厳格なルールを徹底する」としている。（小野太郎）