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　相次ぐ私立大の不祥事を受け、学校法人のガバナンス（統治）強化策を検討している文部科学省の有識者会議は17日、同省に提出する報告書の案を大筋で了承した。理事会に対する評議員会の監督権限を一定程度強化することを柱とし、私立学校法に贈収賄罪や特別背任罪を新設することも盛り込んだ。文科省は報告書に沿った形で同法改正案をまとめ、今国会に提出することをめざしている。

　報告書案では、理事長らが逮捕された日本大学の事件などを念頭に、理事長への権限集中や、現行制度で理事長の諮問機関と位置づけられている評議員会のチェック機能形骸化を防ぐ仕組みづくりを提言した。

具体策めぐり賛否

　具体的には、理事の解任につ…