長引くコロナ禍で子どもたちの体調や精神面に影響が及んでいるとして、東京都は中学生までを対象としてきた医療費助成を、来春から高校生にも広げる。

　子どもの医療費助成は現在、所得制限を設けたうえで、未就学児は自己負担分の半額を都が、残りを区市町村が助成している。小中学生は自己負担分のうち200円が本人負担で、残りを都と区市町村が半分ずつ助成している。

　都によると、これまで高校生に対する都の助成はなかったが、中学生と同様の算定方法を適用する方向で検討している。ただ、高校生の医療費は、千代田、北、品川の3区と武蔵野、狛江の2市、多摩地域や島しょ部の7町村が独自に助成しており、都は今後、これらの自治体と個別に負担割合などを調整する。

　速やかに支援を広げるため、区市町村が新たな体制を整えるまでの準備期間として、都は2023年4月から3年間、区市町村分の助成費用を負担。新年度予算案に約7億円を計上し、区市町村が使っている受給者管理などのシステムの改修費用に充てるという。担当者は「高校生は健康を培う大切な時期。全区市町村に助成を広げられるように支援する」としている。（小林太一）