商業ロケット発射場などを備えた「スペースポート」（宇宙港）構想を掲げる北海道大樹町は21日、新しいロケット発射場整備費6億7500万円を盛り込んだ新年度当初予算案を発表した。同町のロケットベンチャー「インターステラテクノロジズ（IST）」が開発中の超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の打ち上げに使われる予定だ。

　新しい射場は、ISTが現在使用する発射場の近くに整備し、総事業費は十数億円と試算する。新年度予算に計上されたうち、半額の約3億3700万円を企業版ふるさと納税を原資にした基金から、残り半額を国の地方創生拠点整備交付金を財源とする。新年度で発射場の詳細設計を実施し、年度内に着工する。23年度中の完成をめざす。

　町によると、今年度の企業版ふるさと納税額はすでに、目標の5億円を上回る計6億2350万円（68社）にのぼる。

　このほか宇宙関連事業に、宇宙サミット第2弾の開催費約520万円▽展示会・催事などでのPR活動事業費約2500万円▽観光ツアーづくりのため旅行会社から人材の派遣を受けたり、宇宙港に関心のある地域おこし協力隊員1人を採用したりする事業費約2250万円を計上した。

　酒森正人町長は「企業版ふるさと納税に予想を上回る多くの企業から支援をいただいた。いよいよ宇宙港実現に向けて動き出したという思いだ」と述べた。（中沢滋人）