緊迫するウクライナ情勢を受け、日本政府は在留邦人保護のため、近隣国にチャーター機を手配した。松野博一官房長官が21日午前の記者会見で明らかにした。松野氏によると、現地には、19日時点で約120人が残っている。

　政府は、11日にウクライナ全土の危険情報を4段階のうち最も高い「レベル4（退避勧告）」に引き上げ、在留邦人に退避を呼びかけ続けている。松野氏は「退避を希望する邦人が速やかに安全な場所に移動できることが、いま何よりも重要だ」と述べた。

　24日に主要7カ国（G7）…