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　山形県は15日、2022年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は今年度当初より25億6900万円（0・4%）増の6849億1200万円。吉村美栄子知事は「コロナ克服・やまがた新生予算」と名付け、「新型コロナ対策と同時並行で、未来の県の発展、先を見据えた」と説明した。17日開会の県議会2月定例会に提案する。

　総額は4年連続の増加で予算規模は過去7番目の大きさとなった。新型コロナ関連は約920億円を計上。今年度に引き続きワクチンの追加接種に向けたコールセンターや入院待機施設として「酸素ステーション」設置などに210億4523万円、PCR検査の無料化に9億573万円を盛り込んだ。

　コロナ後を見据えた経済対策では、県内中小企業のイノベーション創出補助事業（5億1214万円）を行う。また、観光業の回復を目指して、「観光カリスマ」をアドバイザーに招き、地域ブランド構築や、山形観光を支える人材を育成する事業に4149万円を充てた。

　吉村知事が進める「子育てするなら山形県」の実現に向けて、私立高校などの授業料軽減支援の拡充や、特定不妊治療への自己負担への一部支援なども盛り込んだ。

　吉村知事は21年1月の県知事選で「子育て費用の段階的無償化」を公約の一つに掲げて4選を果たした。公約の進捗（しんちょく）について問われた吉村知事は「まだ半分にもなっていない」と語り、「市町村と相談しながら少しずつ段階を上げていきたい。本当は政府がやるべきことだと思っているので、並行して政府に対してここは無償化すべきだということを申し上げていきたい」と話した。

　歳出は一般行政費等が2925億3800万円で今年度当初より42億5700万円増加。またインフラ整備に充てる投資的経費は20年7月の豪雨で最上川が氾濫（はんらん）したことなどに係る災害復旧事業が減ったことなどから10億3300万円減の837億3100万円だった。

　歳入では、県税を73億円増の1118億円と見積もった。企業の業績改善や県民の給与所得が上向くとみて、法人事業税が約40億円、個人県民税が約26億増えると見込んだ。

　また、県債は地方交付税の増額に伴う臨時財政対策債の大幅減で今年度より189億5200万円減り、532億7200万円を見込む。当初時点で見込む22年度末の県債残高は1兆1809億6900万円で政府が措置する臨財債などを除いた県の実質残高は6502億2400万円になった。

　貯金にあたる調整基金は196億4千万円を切り崩す。当初時点で見込む22年度末の残高は215億7500万円。22年度以降も財源不足は続き、調整基金が枯渇するといい、吉村知事は「県債発行など歳入の確保に取り組むと共に、事務事業の見直し改善や行政経費の節減、効率化など徹底した歳出の見直しに取り組む」と話した。

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　県は15日、今年度の一般会計を290億9200万円増額する補正予算案を発表した。新型コロナの「まん延防止等重点措置」で時間短縮営業に応じた飲食店への協力金や道路除雪費の追加分などが含まれている。補正後の総額は7500億2600万円で1969年度以降過去2番目の予算規模となった。

主な事業

●グローバル化推進（2826万円）　海外と県内外の経営者、学生らがグローバルな共通課題について議論する「Youth　Summit　in　YAMAGATA（仮称）」の開催など

●カーボンニュートラル県民アクション推進（1億2470万円）　高断熱・高気密住宅と再エネ設備導入に対するパッケージ補助など

●米粉チャレンジ（2328万円）　県産米粉の生産・消費の両面と食育の視点から、パンや菓子、学校給食などへの利用拡大を支援

●果樹王国やまがた再生戦略（4億28万円）　霜害などの自然災害や果樹農家の高齢化で揺らぎかねない「王国」の地位を守るため、先行投資型の果樹団地の整備や「やまがた紅王」などのサクランボの大苗導入を支援

●次世代自動車参入促進（1143万円）　2035年の国内での乗用車新車販売の電動化率100%の政府目標に向け、共同研究による技術開発支援などによって県内企業の関連部品への参入を支援

●新ビジネス創出加速化（3048万円）　人口減や少子高齢化に伴う地域課題に対し、官民連携による空き家の活用などのビジネスモデルを作り、課題の解決との両立をめざす

●AIを使った児童相談所のデジタル化（5633万円）　児童虐待をめぐる一時保護の必要性の判断や虐待の重篤度の評価を迅速に行い、職員の負担軽減や情報の一元管理を図る

○消費者行政推進（2366万円）　福祉との連携による障害者のための消費者教育の実施など

●出欠連絡デジタル化支援事業（310万円）　県立中学、高校に通う生徒の欠席連絡の簡素化のためアプリの導入支援