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　沖縄県は7日、希望しても認可保育園などに入れない待機児童数は昨年10月1日時点で1309人（速報値）となり、前年同期の2322人より43・6%減ったと発表した。5年連続の減少で、10月としては調査が始まった2015年以降で最少。減り幅も過去最大だった。子育て支援課は「市町村による施設整備や、保育士確保による定員数増が奏功した」と分析している。

　待機児童率は2・0%で、前年同期の3・5%から改善した。沖縄は待機児童率が高く、都道府県別で最下位が続いている。本年度は厚生労働省による10月分の全国調査がなく、比較できないという。

　待機児童がいたのは26市町村で、うち100人以上は5市町だった。地域別では多い順に名護市147人、那覇市143人、八重瀬町112人、沖縄市109人、うるま市102人。

　年齢別では0歳児741人（56・6%）が最も多い。1歳児307人（23・5%）、2歳児189人（14・4%）と続き、0～2歳児で94・5%を占めた。

　申し込み児童数は6万6054人で、前年度より微減した。新型コロナ感染への不安から保育所の利用を控える保護者もいるとみられるが、同課は「県内でコロナの影響は小さいのではないか」と話している。

　昨年4月1日時点の県内の待機児童率は0・9%。年度途中の出産や保護者の育児休業明けなどで、10月の待機児童数は4月より増える傾向がある。県は本年度末までに「待機児童ゼロ」の目標を掲げている。（沖縄タイムス）