NHKは12日、戸別訪問をして受信料の契約をする外部スタッフを削減し、半数超を占める外部業者への委託契約は2023年9月までに全廃する方針を明らかにした。受信料徴収にかかる営業経費を減らし、23年度中の受信料値下げにつなげたい狙いがある。

　22年度予算案の発表の中で明らかにした。新型コロナウイルスの影響や訪問による苦情を踏まえ、受信料の契約や徴収を訪問以外の手段に切り替えている。個人の委託契約のスタッフは残る見通しだが、業者委託の訪問スタッフについては、担当分を21年度の1439万世帯から22年度は313万世帯に減らし、23年秋で全廃する方針だ。

　こうした人件費などの営業経費は22年度予算で約624億円となり、受信料収入（約6700億円）に対する割合が9・3%と初めて1割を切った。

　代わりにケーブルテレビ事業…