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　来年1月に米ニューヨークで開かれる核不拡散条約（NPT）再検討会議を前に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）やNGOでつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の代表ら20人が20日、外務省を訪れた。今年発効した核兵器禁止条約の意義を会議で表明し、最終文書に明記されるよう、日本政府の取り組みを要請した。

　核禁条約の意義や核兵器の非人道性を再検討会議の最終文書に盛り込み、核兵器先制不使用を保有国に約束させるよう岸田文雄首相に求める文書を提出した。上杉謙太郎・外務政務官は核禁条約について「核保有国が1カ国も参加していない」と指摘。先制不使用は「全ての国が同時に行わなければ有意義ではない」と答えるにとどまった。田中熙巳（てるみ）・日本被団協代表委員は岸田氏が広島選出であることに触れ「多少期待したが、これまでと全然変わらない。広島のことが分かっていないのではないか」と落胆した様子だった。

　再検討会議は5年に1回開か…