来年度の雇用保険料について、政府・与党は、焦点となっている失業等給付の料率を現在の0・2%のまま来秋まで据え置く方向で調整に入った。働き手や企業の負担増となる料率の引き上げは、来秋以降となる見込み。来春に引き上げると来夏の参院選に影響が出かねない、と心配する声が与党から出ていた。

　雇用保険をめぐっては、雇用対策として企業などに助成する雇用調整助成金のコロナ下での支出が5兆円を超え、保険財政が悪化している。

　その改善を狙い、政府は当初、0・2%から0・5%へ来春に引き上げる検討に入ったが、与党から異論が出たため、参院選前の引き上げは難しくなった。来秋から0・8%に引き上げることで帳尻を合わせる案もあるが、その実現も不透明だ。財源をいかに確保するかは引き続き検討する。

　雇用保険は大きく三つに分かれる。失業者に手当を払う失業等給付事業、雇調金や職業訓練などの事業、育児休業給付事業の三つ。現在の保険料率は三つ全体で0・9%。うち0・2%分を失業等給付が占める。失業等給付の積立金が、支出の膨らんでいる雇調金の財源に回っている。