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　政府が今月閣議決定する子ども政策の基本方針について、原案の全文が判明した。司令塔となる「こども庁」は首相の直属機関と位置づける。その上で、子ども政策について他省庁の大臣にも勧告し、その後の対応策の説明を求める権限や、首相に意見する機能も持たせるとした。閣議決定に向けて与党との協議に入るが、こども庁の強い権限も論点の一つになる。

　原案によると、子ども政策を一元的に進める際の司令塔となるこども庁は、2023年度のできる限り早い時期に発足させ、強い機能を持たせる。

　具体的には、内閣府の外局に位置づけ、首相の直属機関とする。各省庁より「一段高い立場」から、子どもや若者支援、少子化への対処について一元的に企画・政策立案・総合調整を行う、としている。

　司令塔としての機能を発揮できるよう、こども庁の担当相は、他省庁の閣僚や首相に対して四つの権限があるとしている。

　各省の閣僚には、①資料提出や説明を求める権限、②勧告する権限、③勧告を受けて取った措置について報告を求める権限、を持つ。さらに、首相には④勧告した事項に関し、意見できる権限を持つ。こども庁の担当相は教育政策や雇用政策にも関与する。

　こども庁の設置により、統合…