政府が26日に閣議決定する今年度の補正予算案の詳細がわかった。所得制限つきで18歳以下の子どもがいる世帯に1人あたり10万円相当を配る給付金は、新型コロナ対策の予備費から充てる7千億円とは別に1・2兆円を補正に盛り込む。経済対策やその他の支出を含めた一般会計の補正規模は35・9兆円となる見通しだ。

　売り上げが減った中小企業に配る「事業復活支援金」など、コロナ禍で苦境にある事業者や暮らしの支援で、今回の補正に盛り込まれるのは計14・1兆円。住民税非課税世帯への給付金には1・4兆円、学生への給付金には700億円弱、「生活困窮者自立支援金」の再支給には900億円強を計上する。

　また、営業時間の短縮や休業をした飲食店への協力金の原資に6・4兆円、無料PCR検査などの費用に3千億円強を見込み、それぞれ地方自治体に交付金として渡す。財源不足が心配される雇用保険の安定などには2・3兆円を充てる。

　岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義の起動」向けには8・2兆円を計上する。うち、首相が強い意欲を示す看護師らの賃金引き上げには、2600億円を出す。医療提供体制の確保には4・4兆円を見込み、うち病床確保などに2兆円、ワクチン接種体制の整備などに1・2兆円を充てる方向だ。

　補正の財源は国債の追加発行が22兆円。残りは好調に推移している税収の上ぶれ分が6・4兆円、税外収入1・3兆円、前年度の剰余金6・1兆円となる見込みだ。（榊原謙）