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　インターネット端末に警告を表示し、偽の電話相談窓口でサポートをするふりをしてお金をだまし取る「サポート詐欺」と呼ばれる手口の被害が多発している。茨城県内では今年、200件近くの相談が寄せられた。警察はコロナ禍でネットの利用時間が長くなっていることが背景にあるとみており、慌てて電話しないよう呼びかけている。

　「セキュリティシステムが破損しています」「ウイルスに感染しています」

　県警によると、こうした文言の警告をパソコンやスマートフォンに表示させるのが、サポート詐欺の典型的な手口だ。

　パソコンの利用者には、偽の相談窓口に電話をかけさせ、「サポート料金」などとして電子マネーで支払いを求めることが多い。スマホの利用者には、自動的に継続課金されるアプリをインストールさせる手口が目立つという。

　国民生活センターによると、全国で被害の相談が急増したのは2016年度で、前年に比べて5倍以上に増えた。今年1～10月の被害相談を県警が集計したところ184件で、昨年1年間の119件を既に上回っている。

　犯人を突き止める捜査の壁は高い。

　捜査関係者によると、詐欺に使われた電話番号やIPアドレスを調べても、すでにもとの名義人から何者かに権利が転売されているケースが目立つという。「受け子」のように被害者のもとを訪れることがなく、犯人グループを割り出すきっかけをつかむのも難しいという。

　県警サイバー犯罪対策課の担当者は、コロナ禍でテレワークやネット通販の利用が増えた昨年以降、ネット関連の詐欺事件が増えていると言う。「不審な警告画面が出ても、慌てて電話せず、まずは警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

「詐欺だと気付かなかった」、巧妙な手口

　ピー、ピー、ピー。パソコン…