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　岸田政権が衆院選の目玉公約としてきた経済対策は、財政支出が過去最大の55・7兆円に上る巨額対策となった。コロナ禍に苦しむ個人や事業者への支援を理由にするが、「規模ありき」で編成が進み、緊急性の低い事業も数多く含まれた。「賢い支出」からはほど遠いバラマキ色が強い事業も目立ち、目的や効果を疑問視する声も少なくない。

　数ある給付策のうち、岸田文雄首相が強いこだわりをみせたのが、減収幅に応じて中小企業に最大250万円を一括で支給する「事業復活支援金」だった。

　関係者によると、財務省などは当初、売り上げの落ち込みを月ごとに調べ、最大で月20万円を出す「月次支援金」を拡充する案を提案した。一括で支給すると、支給決定後に売り上げが回復しても、支給を止めたり、返還を求めたりしにくいためだ。経済活動が再開しつつあるいま、過剰な給付は企業の意欲をそぎかねないとの考えもあった。

　だが、首相側は一括支給を重…