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　原油価格が石油備蓄の放出への期待から一時急落した。米バイデン政権が中国や日本などに米国と協調して放出を検討するよう要請したと報じられ、供給が増えるとの見方が強まった。

　18日の米ニューヨーク商業取引所の時間外取引では、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が一時、前日の終値より1・28ドル（1・63%）安い1バレル=77・08ドルと約1カ月半ぶりの水準まで下がった。WTI原油は17日にも前日比で3%近く下落していた。

　原油は世界的な経済活動の再開で需要が高まる。主な産油国でつくる「OPECプラス」は追加増産に消極的で、WTI先物は10月下旬に85ドル台と約7年ぶりの高値を付けていた。

　ロイター通信によると、米政権は石油備蓄の放出について、中国に加え日本や韓国、インドなどと議論したという。放出を示唆することで供給増への期待感を高め、価格を抑えるねらいがある。

　松野博一官房長官は18日の会見で、「日米間では日頃より様々なやりとりをしているが、一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と明言を避けた。

　経済産業省は米国からの要請の有無について明確にしていないが、国内の備蓄を放出できるのは紛争による供給不足や災害などに限られるとする。担当者は「原油価格を理由に放出するのは想定していない」という。民間の石油会社の備蓄は湾岸戦争や東日本大震災などの際に取り崩した例がある。国家備蓄の放出は例がない。

　米政権には、物価上昇への国…