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　厚生労働省は5～11歳への新型コロナウイルスワクチンの接種について、早ければ来年2月ごろから始める可能性があるとして、接種を担う自治体に準備を進めるよう要請した。小児向けのワクチンは、米ファイザー社が今月10日に厚労省に承認申請を出したが、まだ承認はしていない。

　都道府県や市区町村宛ての事務連絡は16日付。5～11歳向けのファイザー製ワクチンは、有効成分の量が12歳以上のワクチンに比べて3分の1になる。小児向けワクチンを大人向けのワクチンと明確に区別して扱うことなどを求めた。

　学校での集団接種は「推奨しない」とする従来の方針を改めて示した。同調圧力を生む恐れがあるためだ。地域によって子どもの人口が異なることなどから、複数の市町村で連携したり、接種会場を集約したり、地域の実情にあわせて接種体制を工夫するよう求めた。

　ファイザー製ワクチンの5～11歳への接種については、有効性や安全性について薬事上の審査をし、承認された場合、公費での接種とするか、努力義務を課すかなど、予防接種法上の取り扱いを決める。15日に開かれた厚労省の専門家による分科会では、「打てる機会を確保することは重要だ」という意見が出た一方、「海外でも（コロナ感染による）小児の重症化例は少なく、日本でも死亡例はない」「積極的に接種を勧めることには慎重になるべきだ」という意見もあった…