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　政府は半導体産業を支援するため新たに基金をつくる。第1号として、台湾積体電路製造（TSMC）が主導して熊本県に建設する工場に約4千億円を出す。ほかにも国内メーカーなどの設備更新も支援する。

　海外の個別企業への巨額支援を想定した基金をつくることは極めて異例だ。欧米も半導体産業への支援を強めており、日本として対抗するねらいもある。

　重要性が高まる蓄電池も製造拠点の立地を促す。経済安全保障の観点からも、半導体や蓄電池などの分野に力を入れていく。

　15日にあった経済産業省の有識者会議で、萩生田光一経産相は「国策として半導体産業基盤緊急強化パッケージを打ち出す」と述べた。複数年度にわたる支援の枠組みの法律案をつくる。政府が近くまとめる経済対策の柱の一つで、必要な資金は2021年度の補正予算案で確保する。

　経産省が所管する国立研究開…