バンダイナムコ、37億円追徴課税見込み 「適正」主張
中野浩至
ゲーム大手「バンダイナムコホールディングス」(東京都港区、東証1部上場)は9日、グループ会社が東京国税局の税務調査を受け、2020年3月までの3年間について過少申告加算税を含めた法人税計約37億円の追徴課税処分(更正処分)を受ける見込みだと発表した。同社は「適正な税務処理を行ってきた。国税局に対して主張の正当性を訴えていく」としている。
同社によると、試験研究費の税額控除を受けられるかどうかで、国税局との見解の相違があったという。21年3月期も同様の税務処理をしたことから、さらに約30億円の追徴課税を見込んでいるという。
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