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　会計検査院が5日に岸田文雄首相に提出した2020年度の決算検査報告では、大量の在庫が残る「アベノマスク」などの布マスクの保管に6億円以上の高額の費用がかかった経緯などが盛り込まれた。

　布マスクは、政府が調達した計2億9千万枚のうち3割近い約8300万枚（115億1千万円相当）が今年3月末時点で倉庫に保管されていた。昨年8月からの保管費用に計6億96万円かかっていたことが判明。支払先は、日本郵便が5億2265万円、佐川急便が7831万円だった。

　検査院によると、介護施設向けの一律配布が昨夏に中止になったため、配送を担う日本郵便が急きょ、昨年8月以降に保管業務も受け持つことになった。保管対象は、介護施設や妊婦向けの布マスクのほか、全世帯向けのアベノマスク約400万枚も含む計8千万枚以上に上った。国は11月以降は佐川急便と契約し、同社が保管を始めた。

　厚生労働省によると、日本郵便は当初配送業務だけで保管は想定しておらず、保管場所も十分になかった。そのため倉庫業者などに委託するなどして、経費がかさんだという。

　同省は費用を節約しようと一般競争入札で落札した佐川急便と契約した。しかし、日本郵便の保管場所から佐川の倉庫へ移すのにも更に費用がかかってしまった。段ボールに詰め替えたりラベルを貼り替えたりといった諸経費も膨らみ、日本郵便への支払いは結果的に5億円を超えた。

厚労省担当者「保管費、今年度も億単位には」

　同省の担当者は「国の税金で…