会計検査院は5日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が210件、2108億円あったとする2020年度の決算検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表した。新型コロナウイルスの感染拡大のため、実地検査を前年度より4割抑制。このため、指摘件数は1994年以降最少だった昨年度を下回った。

　省庁・団体別の指摘金額では、財務省が1603億5268万円で最多となった。農林水産省227億7018万円、NTT西日本107億2639万円、住宅金融支援機構86億9079万円と続いた。

　新型コロナ対策については「多額の国費が投入されている」との理由から、改善要求に至らない事業でも現時点の調査状況を盛り込んだ。「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けの布マスクや介護施設などに配るために調達した布マスクについては、3割近くが倉庫に保管されたままで多額の保管費がかかったと指摘。観光や飲食店を支援する「Go　To」事業や雇用調整助成金でも、不正利用などの問題が複数あったなどとした。