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　2020年の女性の自殺者数は前年より935人（15・4%）増え、7026人だった。男性が微減だった一方で女性が大きく増え、全国の自殺者数が11年ぶりに増加に転じることにつながった。政府が2日閣議決定した21年版の自殺対策白書はコロナ禍の状況を分析し、特に働く女性らが追い詰められている実態も明らかになった。

　20年の自殺者数は、2万1081人。このうち男性は1万4055人で、前年より23人（0・2%）減った。女性が前年より増えるのは2年ぶりだった。20年後半には有名人の自殺報道の影響とみられる自殺の増加もあった。

　白書では、20年と過去5年（15～19年）の平均値とを比較して、コロナ禍の女性たちへの影響を調べた。データを比べると、働く女性の自殺が増えていた。職業別で最も増えたのは「被雇用者・勤め人」で、381人増。次いで「学生・生徒」は140人増だった。

　逆に「そのほか無職者」は98人、「主婦」は70人それぞれ減少。原因別でみても、「勤務問題」が過去5年平均より34・8%増えていた。

　コロナ禍で雇用環境が悪化し、非正規雇用で働く人の雇い止めやシフト減が起きた。総務省の労働力調査によると、働く女性の53・7%（今年9月）は非正規雇用で、経済状況の悪化につながった。厚生労働省は「新型コロナの感染拡大による労働環境の変化が、自殺者の増加につながる要因の一つと考えられる」としている。

　自殺に関するSNS相談を利用したのも、女性が多かった。二つの特定NPO法人が新たに設置した新型コロナに特化した相談窓口には20年度、延べ8262件の相談があった。このうち性別が把握できた7558件の8割にあたる6180件が女性からの相談だったという。