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　国に登録せず暗号資産（仮想通貨）を販売したとして、大阪府警は、インターネット関連会社代表取締役、山田大紀（たいき）容疑者（26）ら計6人を資金決済法違反（無登録の交換業）の疑いで逮捕したと18日発表した。府警は6人の認否を明らかにしていない。府警によると、山田容疑者らは独自の暗号資産をのべ約1千人に販売したが、購入者の一部は「換金できない」と府警に話しているという。

　サイバー犯罪対策課によると、山田容疑者らは2019年12月～20年3月、金融庁に登録せず、東京都や愛知県などに住む30～50代の男性5人に、独自に開発した暗号通貨「アークキャッシュ」や「バイオメックス」を渡し、代わりに他の暗号資産計約1億1千万円相当分を受け取った疑いが持たれている。暗号資産を作るのは違法ではないが、取引には国への登録が必要。

　山田容疑者らは19年ごろに独自の暗号資産を発行し始め、ネット上で勧誘した人に「（取引所に）上場すれば価値が上がって利益が出る」などと勧誘。府警が押収したデータからのべ1千人以上に代表的な暗号資産「ビットコイン」などと交換する形で約15億8700万円相当分を販売していたとみられる。府警が昨年から捜査する中で複数の購入者が「換金や取引ができない」と話したという。

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　「一度も会ったことがない人を簡単に信じるべきではなかった。返金してほしい」。東京都の30代の男性会社員は約2年前、マッチングアプリ上で知り合った「マナ」という投資家を名乗る人物から「アークキャッシュ」を勧められ、200万円分を購入した。

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