学童指導員の雇い止めは「不当労働行為」 大阪府労働委が復帰を命令

堀之内健史
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 大阪府労働委員会は14日、守口市から学童保育事業の委託を受けた「共立メンテナンス」(東京)が指導員10人を雇い止めにしたのは不当労働行為にあたると認め、同社に対し、職場復帰させるなどの救済措置をとるよう命令した。

 命令などによると、守口市は2019年4月、学童保育事業を同社に委託。指導員と1年更新の雇用契約を結び、翌年3月に雇い止めにした。指導員10人が加入していた労働組合が、雇い止めなどは不当労働行為にあたるとして昨年8月、府労働委員会に申し立てをしていた。

 命令は、委託契約の際、長期的に安定した形態で指導員を雇う方針が示されていたことなどを挙げ、継続的に働けると期待できるような状況にあったと指摘。10人が組合で中心的な役割を担っていたため、合理的な理由なしに雇用契約を終えたとし、組合への支配介入にもあたると判断した。

 共立メンテナンスの担当者は、取材に対し「内容を拝見し、今後の対応を検討する」と話した。市の広報担当者も「今後速やかに共立メンテナンスから(命令の)報告を受け、対応を検討する」と語った。(堀之内健史)

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