10月からの増税に伴い、たばこが値上げされた。いつの間にか世界最大の加熱式たばこ市場となった日本で、大手メーカーが見据える「紙巻き」の販売終了時期とは。かつては清涼飲料水などにも力を入れた日本たばこ産業（JT）は、どんな事業戦略を進めているのか。たばこ業界の「今」を追った。

200円だったセブンスター、今や600円に

　東京都品川区のたばこ店、山崎商店を切り盛りする山崎操さん（79）は9月30日の夜、値札の張り替え作業に追われていた。10月1日から、たばこ増税で大半のたばこの値段が変わるからだ。

　紙巻きたばこの増税額は、1箱（20本入り）20円。専売制廃止後の増税は1986年を皮切りに8回目で、200円だったセブンスターは今回の増税後は600円になった。「本当に高くなった」。山崎さんは値札を張り替えながら、つぶやいた。

　店は1838（天保9）年の創業で、ずっとたばこ屋をしてきた。約40年前に建て替えた今の店舗は25平方メートルほどの広さで、約300銘柄を扱う。利用が多い会社員の通勤に合わせて、午前7時から午後9時まで店を開ける。店頭に立つ山崎さんは、店先を歩く子どもたちに声をかけ、地域の見守り役も担ってきた。

　「街でのつながりを大事にして、創業200年を目指したい」と山崎さん。ただ、喫煙者の減少も肌身で感じている。この10年で、知り合いのたばこ屋だけでも5店以上が「売り上げが立たない」などとして閉店したという。

　紙巻きたばこ市場は縮小が続く。日本たばこ協会によると、2020年度に国内で販売された紙巻きは988億本で、1990年度の調査開始から初めて1千億本を割った。ピークの96年度（3483億本）の3分の1以下だ。

　背景には、健康志向の高まりとたばこ規制の拡大がある。

葉たばこ、10年ぶりに廃作希望を募集

　東京都千代田区が2002年、全国で初めて「歩きたばこ」を禁止する条例をつくると、各地の自治体が後を追った。昨年4月には改正健康増進法が施行され、飲食店など屋内は原則禁煙になった。「屋内だけでなく、屋外にも規制がかかる日本は、世界でも特にたばこに厳しい国になった」。日本たばこ協会の畠山信幸事務局長は指摘する。

　国内で唯一、たばこ製造が認められているJTでは合理化も進む。2月、国内たばこ事業で3千人規模の人員削減を発表。今年度末には九州工場（福岡県筑紫野市）などを閉鎖する見通しだ。さらに今夏、作った全量を買い取る国内の葉タバコ農家に対し、10年ぶりに廃作の希望を募った。

　具体的な「紙巻きの終わり」を見据える企業も出てきている。

日本での紙巻き販売、いつ終える方針?

　「マールボロ」「ラーク」を…