多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ国際課税の新たなルールについて、日本など136カ国・地域は8日の事務レベルの会合で、法人税の最低税率を15%とすることなどで合意した。米ワシントンで13日にある主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での支持を経て、2023年以降の実施を目指す。

　会合は、協議を主導する経済協力開発機構（OECD、本部・パリ）で8日に開かれた。協議に参加した140カ国・地域のうち、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、スリランカの4カ国は参加を見送った。会合後、OECDが合意内容を発表した。

　国際課税ルールをめぐっては、7月の大枠合意で法人税の最低税率を「15%以上」とすることが決まっていた。一部の国が15%より高い税率を求めていたが、アイルランドなどの軽課税国の理解は得られず、結局、「以上」を外し、15%となった。大枠合意への参加を留保したアイルランドも7日、15%案での合意に加わると表明していた。

　最低法人税率は、ある外国に…