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　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した「パンドラ文書」には、タックスヘイブン（租税回避地）を介した取引に関わった世界91の国・地域から330人以上の政府高官ら公人の名前が記されていた。なかには、反腐敗や租税回避の撲滅などを訴えてきた首脳らも含まれている。

　文書によると、チェコのバビシュ首相は2009年、タックスヘイブンの企業を介して2200万ドルを投じ、南仏カンヌ近くの村の大邸宅などを購入していた。ICIJは、これらの企業や住宅が公人に求められる資産申告には見当たらないとしている。

　バビシュ氏は財政界のエリート批判で支持を集めた。ビジネスで成功した大富豪でもあり、前米大統領になぞらえて「チェコのトランプ」とも呼ばれる。政界入りする直前の11年には「起業家らが喜んで納税する」国をつくりたいと訴えていた。

各国大統領や有名歌手の名も続々

　ケニアのケニヤッタ大統領が…