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　ブレア元英首相やヨルダンのアブドラ国王ら世界の現旧首脳35人が、タックスヘイブン（租税回避地）に設立した法人を使った不動産取引などに関わっていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の入手資料から判明した。タックスヘイブンをめぐっては国際的な規制強化が求められているが、指導者らの「世に知られたくない」財産や取引の隠れみのになっている実態が改めて浮かぶ。

　ICIJが、各地のタックスヘイブンに会社や信託を設立・管理する法律事務所や信託会社など14社の1190万件以上の内部書類を入手し、「パンドラ文書」と名付けた。91カ国・地域の330人以上の政治家や政府高官にタックスヘイブンとのつながりが確認された。この取材プロジェクトには日本から朝日新聞と共同通信が参加した。

　文書によると、ブレア元英首相夫妻は2017年、英国の旧保護領だった中東バーレーンの閣僚の家族から、タックスヘイブンの英領バージン諸島の会社を買収した。この会社は約880万ドル（約9億7千万円）の価値があるロンドンのビルを所有しており、ビルには妻の法律事務所が入居していた。

　ICIJは、夫妻が会社の株式を取得したことで、ビルを直接購入した場合にかかる税金40万ドル以上を払わなくて済んだとしている。ブレア氏は07年の首相退任後、中東和平をめぐる国連や欧州連合（EU）などによる協議の特使を務めていた時期がある。

　ブレア氏の妻はICIJの取…