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　22日に就任した中村格（いたる）・警察庁長官が、東京・霞が関の警察庁で記者会見した。サイバー攻撃やサイバー犯罪などの脅威が深刻だとして、「民間をはじめとする関係団体、公的機関を含めオールジャパンで実効的な対策を講じる必要がある」と述べた。

　警察庁は来年度、サイバー局とともに同庁が直接捜査するサイバー隊を新設する計画だ。中村氏は、これにより外国の捜査機関との共同捜査などが進む利点がある、と説明した。

　高齢運転者による交通事故への対策は「喫緊の課題」と指摘。改正道路交通法で、75歳以上の一定の違反歴がある人を対象にした運転技能検査などが来年6月までに導入されることになっており、「施行にむけ準備を着実に進めていきたい」と話した。

「常に法と証拠に基づき適切に判断してきた」

　中村氏は、2015年にジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性被害を受けたと訴えて警視庁が捜査した当時、同庁刑事部長だった。

　捜査関係者らへの取材によると、担当した警察署が準強姦（ごうかん）容疑で山口氏の逮捕状を得たものの、執行されなかった。警視庁ではこの後、本部捜査1課が捜査。東京地検は16年に嫌疑不十分で山口氏を不起訴処分とし、17年に検察審査会が「不起訴相当」と議決した。

　この件について会見で問われた中村氏は「組織として捜査を尽くした上で検察に送致した。捜査の過程について具体的に言及するのは控える」とした上で、「私は数多くの捜査指揮にあたってきたが、常に法と証拠に基づき適切に判断してきたし、その姿勢を貫いてきた。法と証拠以外の他事を考慮して何らかの捜査上の判断をしたことは一度もない」と述べた。

　さらに、「刑罰法規に抵触しないのであれば立件できないのは当然だし、適正捜査を進めて収集した証拠を十分吟味し、強制捜査へ移行する際には慎重を期すべきなのも当然だ」と語った。一般論として述べたが、逮捕を見送ったのは証拠を精査した上での判断からだ、との考えを事実上示したものだ。

　捜査とは別に、伊藤氏は山口氏に損害賠償を求める民事訴訟を起こし、東京地裁は19年、山口氏に330万円の賠償を命じる判決を出した。山口氏は判決を不服として東京高裁に控訴している。

　中村氏は1986年に警察庁に入った。刑事畑が長く、特に贈収賄事件などの知能犯を担当する捜査2課の経験が豊富だ。旧民主党政権から自民党の第2次安倍政権にかけ、約5年半にわたり官房長官秘書官を務めた。その後、警視庁刑事部長や警察庁組織犯罪対策部長、長官官房長、次長を歴任した。（編集委員・吉田伸八、田内康介）