雇い主が働き手に最低限払う最低賃金について、各地の改定額が出そろった。全都道府県が時給28円以上の大幅引き上げを答申。全国加重平均の増加は28円と、現行制度となった1978年度以降で最高額となった。一方、新型コロナウイルスの影響に苦しむ経営側は高水準の引き上げに反発。大半の審議で例年以上に強く反対する展開となった。

　全国最高となる32円の引き上げを答申したのは島根県。時給換算で審議をするようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。

　島根県の最低賃金は現在、全国で最も低い792円で、隣県の広島県とは79円、大阪府と172円、全国最高の東京都と221円の開きがある。これまで高い賃金を求め、働き手が県外へ転出してきた。県の審議で大幅な引き上げを提案した公益委員は、賃金格差を縮め、労働力の流出に歯止めをかける必要性を挙げたという。コロナの感染が大都市圏ほど広がっていないとされ、有効求人倍率など経済指標が比較的好調なことも考慮した。

　秋田県も、現行の最低賃金で…