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　9月末の任期満了に伴う自民党総裁選について、党新潟県連は11日、二階俊博幹事長宛てで申入書を提出し、「如何（いか）なる状況下」でも全国の党員・党友による投票を含む形で予定通り実施するよう求めた。菅義偉首相や党執行部は総裁選を衆院選後に先送りし、選挙に勝ったうえで無投票再選に持ち込むというシナリオを描いており、こうした動きを牽制（けんせい）した形だ。

　申入書では「内閣支持率の低迷は総選挙に少なからず影響を及ぼすことは想像に難くない」と指摘。総裁選を党則に基づいて実施するよう求め、「国民の前に開かれた党の姿を示すことにより党員党友はもとより広く国民から理解と信頼が得られる」と訴えた。

　総裁選は26日に投開票日が決まる予定で、総裁公選規程によって9月20～29日の間に行われる。ただ、衆院が解散されたり、総裁任期が延長されたりすれば、総裁選は先送りされる。

　県連会長の高鳥修一衆院議員は記者団に「我々としては総裁選を先にしていただきたい」と強調。「長老や派閥の領袖（りょうしゅう）が談合をして、総裁の流れを決めるということは党のあり方としてマイナスだ」と批判し、「総裁選は開かれた形で正々堂々とやるべきだ」と述べた。