• 

　新型コロナウイルスの感染者が急増する地域で入院を制限する政府の新方針をめぐり、自民党内からも撤回要求の意見が出ていることについて、菅義偉首相は4日、首相官邸で記者団に「今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためで、理解してもらいたい」と述べ、撤回しない考えを示した。

　政府が示した新方針では、感染急増地域での入院を重症患者や重症化リスクの高い患者に限定。リスクが低い中等症と軽症の患者は、原則自宅療養とするよう都道府県に求めている。これに対し、自民党が4日に開いたコロナ対策を議論する合同会議で異論が噴出。患者の健康管理や隔離が難しいなどとして、政府に撤回を求める声が上がった。

　首相は「（対象は）東京や首都圏などの爆発的感染拡大が生じている地域で、全国一律ではない」と説明。「中等症でも重症化リスクのある方は入院していただく。自宅患者もこまめに連絡を取れる態勢を作り、悪化したらすぐに入院ができる」として理解を求めた。（戸田政考）

入院制限「感染拡大地域が対象で全国一律ではない」

　菅首相は、与野党から懸念や批判の声が上がっている感染者の「入院制限」について、「全国一律ではない」などと述べ、撤回しない考えを示した。主なやりとりは次の通り。

　――関係閣僚会議では「まん延防止等重点措置」の対象地域拡大など、具体的にどのようなことが話し合われたのか。

　全国に急激に広がる新型コロナの対策について議論した。まん延防止（等重点）措置などについて議論をし、明日（5日）の分科会にかけることを決定した。

　――東京都で4166人の過去最多の感染者が確認された。

　東京は過去最高ということで、ここ数日間、警戒感を持って対応している。対策をしっかり講じ、まさに国民の命と健康を守ることに最重点で取り組んでいく。

　――新型コロナ感染者の入院基準変更について、自民党内からも撤回を求める声が上がっている。

　（感染力の強い変異株である）デルタ株による急速な感染拡大の中で、まさに国民の命と健康を守るための措置として必要な医療を受けられるようにする。そのために方針を決定をした。東京や首都圏などの爆発的感染拡大が生じている地域（が対象）で、全国一律ではない。昨日（3日）も（日本）医師会の会長をはじめ、関係者の前で説明をしたが、中等症でも酸素の投与が必要な方、投与が必要でなくても重症化リスクのある方は、もちろん入院をしていただく。いずれにしろ、入院は医師の判断によって行う。そして自宅（療養）の患者についても、（血中の酸素飽和度を測る）パルスオキシメーターや電話など、状態に応じてこまめに連絡を取れる体制を作り、症状が悪化したらすぐに入院ができる（ようにする）。そのための措置だ。こうした点を丁寧に説明して、理解をいただいていきたい。

　――首相はパルスオキシメーターの配備や電話などを進めるとするが、感染者の急増で保健所の業務が増える中、症状が悪化した感染者が自宅に置き去りにされる状況は起きないのか。

　まさに必要な医療を受けられるようにするための対策だ。自宅にいても常に注意をしながら、かかりつけ医、あるいは地域の診療所、保健所が電話の連絡をしたり、酸素濃度を測ったりする。必要であればすぐ入院できる体制を整えるために、病床を一定程度空け、緊急の方に対応する。

　――デルタ株による感染者急増の可能性は、以前から指摘されてきた。病床や宿泊療養施設を確保するなど、前もって対策はできたのではないか。首相は自身の見通しが甘かったと考えないか。

　東京都と連携をした。中等症などは約6千（床）を用意しているという報告も受けてきた。そうしたところで今回一挙に、（感染者が）200%増とか、そういう状態になっている。そうした状態に対応するために今回新しい措置を取る。

　――今回の入院基準について、自民党内からも撤回を求める声が上がっている。今のところ、撤回をする考えはないのか。

　（与党からの要請は）撤回ではなく、「しっかり説明するように」ということだ。いずれにしろ今回の措置というのは、必要な医療を受けられるようにするための措置だから、そうしたことを丁寧に説明をして、理解をしてもらう。

　――先ほど、入院の判断は医師の方が行うという説明だったが、国民の命に関わる判断を自治体や医師に任せるのは適切でないのではないか。また、今回の決断について、政府の対策分科会の尾身茂会長は国会で「事前に相談がなかった」と答えているが、これも適切な対応だったのか。

　やはり最後の判断は専門知識を持っている医師に判断してもらうのが一番大事だ。尾身会長の話は今、初めて（聞いたこと）であるが、厚生労働省でそこは必要な相談をするべきだったと思う。

　――今回の感染爆発は、首相は予見できなかったということか。

　予見というか、（デルタ株の感染力は）1・5倍程度であると、各国の状況の中で承知をしていた。（日本では）それをはるかに超える状況だ。いずれにしろワクチン接種は7月の平均で、地方自治体で1日130万回、さらに職域では20万回（接種した）。こうしたことをしっかり行うことで感染拡大を防いでいくことは極めて大事だ。現に65歳以上の高齢者の人は約80%の方がもう接種をし、かつては20%あった（高齢者の）発症（割合）が、いま2～3%まで（下がって）来ている。一つの大きな効果があったのではないか。ワクチン接種と（感染防止）対策をしっかりやって、国民に必要な医療を提供していきたい。（小手川太朗、森岡航平）