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　東京五輪の開会式に出席する外国首脳らと菅義偉首相による「五輪外交」が22日から始まる。日本だけでなく各国ともにコロナ禍は深刻で、来日する首脳の数は近年の大会に比べて少ない。滞在中の行動制限もあり、華々しい外交舞台とはならないようだ。

　外務省は21日、菅首相が22日から行う首脳らとの会談日程の一部を発表した。22日には、モンゴルの首相やWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長らと会談。夜には、バイデン米大統領の妻ジル氏と懇談する。

「変異株流行、仕方ない」

　日本政府関係者によると、開会式に合わせて来日する外国政府や国際機関の首脳級は15人程度。2012年のロンドン大会は約80カ国から、16年のリオデジャネイロ大会はジカ熱の流行などが影響して約40カ国から参加しており、寂しい五輪外交となった。外務省幹部は「変異株が流行しており、仕方ない」と漏らした。

　五輪憲章は「選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と政治からの独立を掲げるが、首脳らが集うため、格好の外交機会となってきた。18年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪では韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の実妹である金与正（ヨジョン）氏が会談。今回も、韓国が南北首脳会談の実現を狙っていたとされる。正恩氏と「条件をつけずに向き合う」と訴えていた菅首相も、五輪に合わせた来日があれば、「いい機会」になると言及することもあった。

　だが、北朝鮮は新型コロナウ…