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自民、窮状打開へ経済対策

　自民、公明両党が政府に対して歳出圧力を強めている。東京都議選で自公が目標としていた過半数に届かなかったことなどを受け、次期衆院選への危機感を募らせているためだ。大規模な追加経済対策を打ち出すことで窮状を打開する狙いだが、政府はいまのところ補正予算案の編成には慎重姿勢を見せている。

　14日に自民党本部で開かれた党経済成長戦略本部。会合では、東京都への緊急事態宣言発出などを受け、飲食店やイベント中止に対する支援拡充を求める声が相次いだ。

　党内では、大規模な財政出動論が強まっている。自民の下村博文政調会長は12日夜のBSテレビ東京の番組でコロナ禍で苦しい生活を強いられている人が多い現状を踏まえ、「大胆な追加経済対策は必要だ。金額ありきということじゃなくて、30兆円近いものというのもあり得ると思いますが、それ以上もあるかもしれない」と述べた。

二階氏の発言は　安倍前首相も

　下村氏が目玉政策の一つに掲…