加藤勝信官房長官は11日のNHK番組で、新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを公的に証明する「ワクチン証明書」について、26日から自治体で申請を受け付けることを明らかにした。

　欧米などでは入国時にワクチン接種の証明を求める動きがあることから、経済界を中心に接種証明書の発行を求める声が上がっていた。申請は市区町村の窓口や郵送で受け付け、証明書は書面で発行する。将来的には電子証明も検討するという。当面は申請者に手数料を求めない考えだ。

　一方、ワクチン証明書の国内での活用については、加藤氏は「接種された方とされていない方の不当な差別、あるいは（接種の）強制につながってはならない」と指摘したうえで、「ワクチンを接種したことに関する取り扱いは、別途検討していかなければならない」と言及。今後、政府で検討していく考えを示した。