政府は東京五輪の観客について、国立競技場で行われる開会式や大規模会場を「無観客」とし、それ以外の規模の小さな会場を条件付きで「有観客」とする方向で最終調整に入った。開会式で1万人程度とされる国際オリンピック委員会（IOC）などの関係者やスポンサーら「別枠」については、できる限り圧縮したうえで入場を認める方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府や大会組織委員会などの関係者が5日、こうした方針を共有したという。

　「無観客」は、21時以降の夜間の競技や、収容人数の50%が5千人以上の大規模会場が対象となる。この規模に届かない会場は、条件付きで観客を入れる方向で調整を進める。収容人数の50%までしか観客の入りが想定されておらず、改めて再抽選しなくとも感染対策がとれる競技などを想定しているという。

　IOC委員などの「五輪ファミリー」や各国の外交関係者、スポンサーらは別枠として観戦を認める方向だ。開会式も入場できるようにする。政府内には別枠の「特別扱い」が世論の理解を得られるか懸念する声もあり、出席者を数百人規模まで絞り込みたい考えだ。

　これまでの代表者会議では…