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　4日投開票の東京都議選で、朝日新聞社が実施した出口調査の推計によると、自民、公明両党の獲得議席は過半数（64）に届かない見通しだ。

　自民は告示前の25議席から増やし、第1党をうかがう。ただ、30議席台となる可能性が高く、民主党（当時）に惨敗した2009年都議選の38議席を下回る可能性もある。

　公明は現有の23議席を維持できるか微妙だ。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、告示前の45議席からは減らすが、30議席をうかがい、自民に次ぐ勢いがある。

　共産（告示前18議席）、立憲（同8議席）は、ともに現有議席からの上積みをうかがっている。

　出口調査は全42選挙区のうち、無投票となった小平市選挙区を除く41選挙区の計543の投票所で、投票を終えた有権者を対象に実施した。