希望すれば結婚後も姓を変えないで名乗ることを認める選択的夫婦別姓制度について、埼玉県議会（定数93人、欠員3人）は2日、制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書を賛成多数で可決した。最大会派の自民党や、埼玉民主フォーラム、公明党、共産党など、無所属県民会議（14人）を除く議員が賛同した。

　可決されたのは、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書」。それによると、夫婦同姓を定めた民法と戸籍法の規定を「合憲」と判断した6月23日の最高裁大法廷決定に触れ、「制度の意義や必要性、家族生活、社会生活への影響について、社会に開かれた形で議論を進めていく必要がある」と指摘。「国民の価値観の多様化」や「世論の動向」などに鑑み、制度導入に向けた国会審議を推進するよう「強く要望する」とした。

　可決後、自民党県議団幹事長の田村琢実県議は記者会見し、「自民党内でも様々な議論があり、政策作りや制度作り、国のかたちを考えていく機会になった。国会には意見書の重みを受け止めてもらい、しっかりとした制度構築をしてもらいたい」と述べた。

　意見書の提出を県議に求める請願に名を連ねた一人で、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長は朝日新聞の取材に、「国を動かそうと思って応援してくださる人たちの声がうれしかった。選択的夫婦別姓制度は人権にかかわる話であるということを知らしめる大きなステップになった」と話した。（川野由起）