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　大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、名古屋地検は29日、運動団体事務局長で元県議の田中孝博容疑者（60）=愛知県稲沢市=と次男で塗装工の雅人容疑者（28）=名古屋市千種区=を地方自治法違反（署名偽造）の罪で起訴した。

　孝博容疑者から佐賀での署名偽造作業を請け負ったとして、名古屋市の広告関連会社の山口彬・元社長（38）も在宅起訴した。

　起訴状によると、孝博容疑者ら3人は共謀し、昨年10月下旬、佐賀市でアルバイト計3人に、愛知県内の有権者計71人分の氏名を署名簿に書き写させ、偽造したとされる。

　関係者によると、孝博容疑者は署名偽造を主導、雅人容疑者は署名用紙の運搬や代筆作業の現場監督を担当。山口元社長は下請け会社を通じてアルバイトを集めるなどの手配をしたとされる。

　地検は3人の認否を明らかにしていないが、関係者によると、孝博容疑者は黙秘し、雅人容疑者は「仮提出で、いつでも取り下げられるから犯罪にはならないと思った」と犯意を否認。山口元社長は容疑を認めているという。

　山口元社長は取材に「現時点ではコメントを差し控える」とした。

　県警は佐賀で偽造された署名簿に指印を押したと証言した山田豪・元常滑市議（52）からも事情を聴いている。一方、逮捕された孝博容疑者の妻（59）と事務局の会計担当者（55）については、地検が29日、処分保留で釈放した。

　リコール署名活動は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」がきっかけ。美容外科経営の高須克弥氏らが呼びかけ、名古屋市の河村たかし市長らが支援した。

　署名数は必要数（約87万筆）に達せずリコールは成立しなかった。

　県選挙管理委員会は2月、提出された約43万5千筆の約83%に無効の疑いがあるとの調査結果を発表し、同容疑で刑事告発していた。

７１筆分、固い証拠に絞る

　運動団体の事務局トップが黙秘を続けたまま、地方自治法違反（署名偽造）の罪で起訴された。真相解明の場は法廷に移る。

　起訴内容に関わる偽造署名は計71筆で、愛知県選挙管理委員会の審査で無効の疑いが生じた約36万筆の0・02%にとどまる。捜査幹部は「全部立件しようとすると半年、1年とかかる。大きな全体の一部だと裁判官に理解してもらうには十分な量だ」と解説する。

　県警は署名用紙に残った指紋…