立憲民主党の枝野幸男代表は25日、次の衆院選の公約に、時限的な5%への消費減税を盛り込む考えを表明した。15日の衆院本会議で「（政権交代後に）税率5%への時限的な消費税減税をめざす」と述べた内容を公約にするよう党内に指示を出したという。

　東京都内で記者団に語った。枝野氏は「政権選択をお願いをする選挙にあたって約束をする政策として示される」と述べた。

　消費減税をめぐって枝野氏は、5月に発売した新書で「社会活動や経済活動が完全に元通りになるまでは、消費減税が『コロナ禍による消費減少』に対する直接的な対策になるのは、かなり難しい」などとして慎重な考えを示していた。

　15日の国会演説で消費減税に踏み込んだ後も、枝野氏は「選挙公約ではなく、政権として実現する」とするなど、あいまいな立場のまま。党の経済対策をとりまとめた江田憲司代表代行が「選挙に向けた政権公約に反映させていく」と発言する一方、福山哲郎幹事長が「選挙公約には、なりにくい」と述べるなど、執行部内での足並みの乱れを招いていた。（吉川真布）