新型コロナウイルスのワクチンの供給不足が起きかねないと自治体から懸念の声が出ているとして、田村憲久厚生労働相は22日の閣議後会見で、実態を調査する考えを明らかにした。「足りないということは本来ないはずだ」とした上で、「医療機関に在庫がたまっている可能性がある」と述べた。

　同省によると、自治体が接種しているファイザー社製のワクチンは、7月5日からの2週間で1万1千箱（1箱195瓶入り。1瓶6回接種で計1287万回分）を全国の自治体に配分する予定だ。その前の2週間で1万6千箱配分したのに比べて大幅に減るが、当初の計画通りという。6月末までにファイザーからは約1億回分届いて十分な供給量になりつつあり、今後も配分量は減る見通し。田村氏は供給不足にはならないとの考えを示した。

　その上で、田村氏は「心配で、なるべく多く確保したいという気持ちがあるかも分からないが、ワクチンの偏りが出てくると本来必要なところへ行かなくなる」と強調。偏在が起きている可能性を指摘し、実態調査に乗り出す方針を示した。

　ワクチンの調整を担う河野太…