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　不法残留していたベトナム人がフードデリバリー大手ウーバーイーツの配達員として働くのを手助けしたとして、警視庁は22日、運営していたウーバージャパン（東京都港区）の幹部2人と、法人としての同社を出入国管理法違反（不法就労助長など）の疑いで書類送検し発表した。運営会社が不法就労に関連した容疑で書類送検されるのは初めてという。

　書類送検されたのは、かつてウーバーイーツを運営していたウーバージャパンと代表社員だった女（47）、コンプライアンス担当だった元社員の女（36）。

　組織犯罪対策1課によると、元代表社員らは昨年6～8月、在留資格の有無を確認せず、ベトナム国籍の男（30）と女（24）をウーバーイーツの配達員として違法に就労するのを助長した疑いがある。元代表社員は「報告を受けておらず、知らなかった」と容疑を否認、元社員は「外国人の登録に問題があることはわかっていた」と認めているという。

　同課によると、都内ではウーバーイーツ配達員の外国人が不法就労容疑で逮捕・書類送検される例が多数ある。警視庁はこうした事態を重くみて、対策を講じるよう運営会社に指導を繰り返してきたという。

　ウーバーイーツでは、配達員による交通法規やマナーの違反のほか、交通事故も後を絶たない。都内では警察への苦情が相次いでいるという。

ウーバージャパン「不正利用、深刻に受け止め」「捜査機関に全面協力」

　ウーバージャパンは22日、メールで朝日新聞の取材に応じた。複数の質問に対する回答は次の通り。

　Uber（ウーバー）はプラットフォームのいかなる不正利用も大変深刻に受け止めており、配達パートナーの登録手続きを強化すべく、措置を講じてまいりました。本件捜査に関し、捜査機関に全面的に協力しております。