• 
• 

　朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。東京五輪・パラリンピックを今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」53%が「観客数を制限して行うべきだ」42%を上回った。菅内閣の支持率は34%で、最低タイだった前回5月の調査（33%）とほぼ同じだった。不支持率は42%（前回5月は47%）。

　観客の有無では男女別で違いが出た。「観客なし」は女性57%、男性49%。「観客制限」は、男性45%、女性39%だった。

　五輪開催で新型コロナウイルスの感染拡大に不安を「感じる」は83%に上った。女性87%、男性79%が「感じる」と回答した。支持政党別でも、自民支持層の81%、立憲支持層の93%が「感じる」と回答した。

　開催が1カ月後に迫る中、東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいか3択で聞いた。「今夏に開催」が34%（5月は14%）、「中止」32%（同43%）、「再延期」30%（同40%）と割れた。5月調査に比べ、「今夏に開催」が大きく増えた。

　開催意義について、菅義偉首相の「人々の努力と英知で難局を乗り越えていく」との発言に、「納得できない」54%、「納得できる」38%だった。

　政府は東京都などに出されて…