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　総務省幹部らへの接待問題で、放送関連会社「東北新社」が社内で発覚した外資規制違反の解消を図った時期の接待額がとくに高額だったことが分かった。総務省と東北新社の検証では、接待と違反が見過ごされたこととの関係は確認できなかったとしているが、接待額の変化には触れられていない。

　東北新社は2017年8月4日、放送法が定める外資規制に反していることに気づき、10月14日に総務省の認可を受け、衛星放送の事業を子会社に引き継ぐことで違反状態を解消した。

　総務省が今月4日に公表した過去の接待リストなどによると、この手続きにかかわった幹部で、同時期に接待されていたのは、衛星放送の認可を担当する井幡晃三衛星・地域放送課長（現放送政策課長）と、その上司の奈良俊哉大臣官房審議官（現内閣官房内閣審議官）の2人だった。

　井幡氏は8月28日に1人3万1千円台の会食をし、約2万9千円相当の野球チケットも受け取った。だが、それ以前の接待額は7千円台と1万1千円台。翌18年の3回の接待は6千～1万2千円台で、手続きのさなかの接待額が突出している。奈良氏も事業承継の認可を控えた17年9月27日の接待が2万4千円台と高く、認可後の翌18年3回の接待は1万円以下だった。

　総務省の検証委員会は4日に公表した報告書で、井幡氏が当時、「違反の事実を認識していた可能性が高い」とし、当時認定の取り消しをしなかったことは「行政をゆがめたとの指摘を免れない」と指摘した。

　ただ、会食で違反問題が話し…