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　富士通が提供する情報共有ツールが不正アクセスを受け、省庁や政府機関の情報が流出した問題で、管理者権限を持ったアカウントが侵害された可能性を富士通側が省庁に報告していたことがわかった。不正アクセスの一端が明らかになったと言えるが、複数の組織をまたいで被害が及んだ原因など判然としない点も多い。

　不正アクセスを受けたのは、富士通製の「ProjectWEB（プロジェクトウェブ）」。同社がシステム開発を受託した官公庁や企業とのやりとりに使う。複数の関係者によると、外務省がツールに保管していた資料で今月6日に不正アクセスの痕跡が見つかり、同省に通知するとともに調査が始まった。同省によると、資料には省外の63人分の名前や所属組織が記されていたという。

　国土交通省は26日、赤羽一嘉国交相を含む職員や有識者会議の委員、関係事業者ら少なくとも7万6千人分のメールアドレスが流出したと発表。このほか、このツールを利用していた内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や成田国際空港会社も情報流出の被害を公表した。

　27日には新たに、経済産業省の情報も含まれていたことが朝日新聞の取材でわかった。同省は「経産省の公表情報を富士通側が入手していたもので、影響なしと判断した」という。

　国交省行政情報化推進課によ…