民間資金で公共設備を整備するPFI方式を採用した11府省の76事業について会計検査院が調べたところ、民間事業者側による不適切な業務が26事業で計2367件に上ったことがわかった。検査院は各府省に対し、再発防止に向けて改善を求めた。

　検査の対象は国が2002～18年度に行った76事業で、事業費の総額は1兆3504億円。不適切な業務の9割以上が7事業に集中していたという。

　このうち、法務省のPFI事業である官民共同運営の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（島根県浜田市）では、食事への異物混入や遅配などが年間平均65・6件発生。12年度は144件に上った。同刑務所の整備・運営を担うのは、大手ゼネコンの大林組を代表とする企業グループ「島根あさひソーシャルサポート」で、契約額は約922億円という。

　一方、26事業とは別に、国側の管理が不適当な事業もあった。東京都八王子市の「八日町地下駐車場」では、設備の不具合で202ある車室の約4割が使用不能となっていた。管理者の関東地方整備局の予算不足などで、修繕が不十分だった。民間事業者側の報告によると、18年度の駐車場収入は計画の半分の約1600万円にとどまった。

　また、検査院が18年度末ま…